福島中央テレビの大野智子です。私は2018年に娘を出産し、産休育休を経て2020年に職場復帰しました。2021年７月に25年間担当したアナウンサーの仕事（報道部）から異動し、現在は経営企画部で人事、働き方改革推進や健康増進対策業務などを担当しています。今年４月からは福島民友新聞社と共同で立ち上げた「ふくしま子育て応援隊」のプロジェクトメンバーにも加わり、子育て世代のためのイベントの企画や運営などにも携わっています。今回の記事では、私の経験を元に「少子化」の課題について考えていきたいと思います。

私が福島中央テレビにアナウンサーとして入社したのは1996年。その頃は結婚や出産を機に退職する女性も多く、本社では私が入社以来20年以上、育児休業を取って働き続ける女性は１人もいませんでした。突然発生する事件や災害に対応するテレビ局の仕事は時に激務が続きます。そうした職業柄、出産後も働く自分の姿は全く想像できず、誰に言われた訳でもなく「出産したら居場所はない」と本気で思っていました。

こうした状況は福島中央テレビだけに限りません。厚生労働省が私が入社した当時の1990年代後半に行った調査では、第一子を出産後に仕事を続ける女性の割合は38.1％、育休の取得率も49.1％（1996年）という低い数字でした。しかし、この20年で女性の働き方は変わっています。女性の育休の取得率は80％を超え、第一子出産後も仕事を継続する女性の割合は69.5％まで増えています。

そうした時代の流れや自分の年齢的なリミットもあり、「子どもが欲しい」という思いが芽生えたのは40歳になった頃でした。その後、念願かなって娘を授かれたことは、いま考えても人生最大の幸運です。

一方で、私の出産の少し前に、夫が勤め先の都合で職を失いました。夫は独立開業を考え、少しでも早く進めようとしていました。そんな夫に私は「いまは仕事ではなく育児を一緒にしてほしい」と伝えました。当初は悩んでいた夫も、独立開業を一旦見送ることにしてくれました。病院で沐浴指導を受け、家事を分担し、新生児期は夜中のおむつ替えやミルクを夫が担当してくれたことで、私はしっかりと休みをとり眠ることができました。生後２・３カ月になると、布団に置くと泣く子だったので、夫と順番に娘を抱っこしたまま壁に寄りかかって浅い眠りを取っていた時期もありました。さらに娘の体重が増えなくて悩んだり、私が乳腺炎になったり。生後５カ月くらいからは娘の夜泣きが酷くなり、抱っこ紐をつけた夫が夜中に散歩に出かけて寝かせることも度々あって、夫は昼夜逆転の生活でした。

ほぼ１年間一緒に育児をしてから、夫は独立開業しました。振り返ると産後半年は特に、昼夜の感覚がない赤ちゃんのお世話が24時間体制なのに、私はホルモンバランスも崩れて頑張りたい気持ちはあっても体が頑張れず、一人では乗り切れなかったと思います。夫は「とてもいい時間を過ごせた」と言います。それは、育児の大変さを経験し、家族を守るために家事を分担すること大切さを実感したから出てきた言葉だったと感じます。そして、その経験があるからこそ、私の職場復帰後も、夫は家事や育児に協力的です。

いまの時代、育児は母親だけが行うものではありません。妊娠や出産後に退職した女性たちの多くが「仕事を続けたかったが、仕事と育児の両立の難しさで辞めた」と答えているという国の調査結果があり、その意識はまだまだ低いと感じざるを得ません。必要なのは男性も当り前に育児休業を取得できる「環境」です。しかし、女性の育児休業の取得率が80％を超えているのに対して、男性の取得率は17.1％にとどまっています。この数字を福島中央テレビでは50％以上にしたいと考えています。

さらに、育児休業制度を積極的に活用してもらうための情報提供や実際に育児休業を取得した男性社員の事例を「見える化」しようと、『中テレ育ＰＡＰＡ通信』の発行を始めました。「あの人が育休取ったなら俺も取ろうかな」と感じてもらい、上司にもワーク・ライフ・バランスへの意識を高めてもらうことで男性社員が育児休業を取得しやすい社内環境を作るためです。

そうした取り組みの成果が少しずつ表れてきています。この３年間で、妻が出産した男性社員11人中５人が育児休業を取得しました。その取り組みが評価され、福島中央テレビは今年「子育てサポート企業」として厚生労働省から認められ「くるみん認定」を受けました。子育てをサポートすることは国の未来へと繋がること、認定を受けたことをとても誇らしく思います。そして、仕事と子育ての両立を会社が推進することで、私が感じていた「出産後は居場所がなくなるのでは？」といった漠然とした不安にも、しっかりとした“答え”を与えてくれます。

国の調査でも「夫の家事・育児時間が長いほど、妻の仕事を続ける割合が高くなり、また第二子以降の出生割合も高い傾向にある」という結果が出ています。自身の経験から言えば、生後半年くらいは夫婦揃っての育児が理想だと思います。また、今後は男女ともに妊娠や出産を目指す社員に会社として手を差し伸べることが出来る「妊活応援」の環境も整えていければと考えています。もっと言えば、「ダイバーシティ」の考え方が広まり、多様性という考えのもとで多くの人が互いに支えあえる環境を醸成していければと思います。

人手不足で長時間労働が常態化し、ワーク・ライフ・バランスが悪化することでさらに少子化が進むという悪循環が、いまの日本の大きな課題です。働きやすい環境はもちろん「子育てしやすい会社」を目指すこと、そしてそれを地域に広めていくことが私たちメディアの役割だと感じます。そんな思いを胸に、今年発足した「ふくしま子育て応援隊」の一員として、みなさまと一緒に地域を盛り上げることにも力を尽くしていきたいと思います。